外交部：８月２４日野田首相の釣魚台列島領有権問題の発言について
日本の野田佳彦首相が８月２４日夕、記者会見を行い、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）が歴史的、国際法上においても日本固有の領土であることは疑いのないものであり、現に日本がこれを有効に支配していると強調した。また、野田首相は、明治政府が釣魚台列島が清朝の支配が及んでいないことを確認した上で、１８９５年に日本の領土に編入したと指摘した。
外交部は、中華民国政府が釣魚台列島の領有権を所有する主張を堅持し、日本の主張は受け入れることができないと改めて表明するものである。野田首相の発言に対して、以下の通り明確に説明する。
一、釣魚台列島は、歴史上、地理上、地質上、使用上、国際法上の角度のいずれから見ても、中華民国固有の領土および台湾の付属島嶼であることは疑いの余地がない。歴史的事実の面から述べただけでも、古くは明の永楽元年（１４０３年）に、わが国の「順風相送」の書物の中に、釣魚台について初めて記載されており、同列島は中国人が最も早くに発見し、命名および使用したことを示している。また、明、清両朝は、新王に封ずる詔書の勅使１０数名を琉球へ派遣しており、その勅使の訪問記録である『使琉球録』の中で何度も取り上げられ、釣魚台列島を目印としている。清朝時代の公文書（１７２２年の『台湾使槎録』、１８７１年の『重纂福建通志』など）にも、釣魚台列島を海上防衛の拠点に入れており、１８、１９世紀の国内外の地図の上で、釣魚台列島は中国の領土になっている。多くの歴史的な文献が、釣魚台列島はわが国の先人が最初に発見、命名、使用し、領土としていたことを証明しており、１８９５年に日本が不法占拠する以前に、領有権のない土地ではなかったのである。
二、実際において、すでに公開された日本の外交文書においても、明治１８年（１８８５年）に、日本の山県有朋・内務卿が、西村捨三・沖縄県令に対し、釣魚台列島を実地調査し、それにより「国標」を建てるよう密命を下した。しかし、同列島はすでに中国により発見、命名され、歴史書に記載されていることは知られていた。さらには、すでに上海申報が、日本の野心を報道したことにより、「他日を待つことが宜しい」として、不法占拠を暫時遅らせることを決定した。甲午戦争（日本名：日清戦争）において、日本が勝利し土地割譲を希望した際に、日本の内閣は、「昔と今では状況が異なる」ことを理由とし、１８９５年１月に「秘密決議」の方式で、沖縄県が釣魚台に国標を設けることを許可した。しかし、このことは対外的に内密であり、しかも、天皇の勅令により正式に公告するという慣例に基づいていなかったことから、第三者は日本が釣魚台を最初に占拠したと宣言したことについて全く知らず、実際においても、沖縄県は当時国標を建てることもなかった。
外交部は野田首相が記者会見の中で、当事国が国内世論の扇動を受けて、相互対立へと高めているが、これは各国にとりいずれもプラスとならない。関係国が大局を重んじ、冷静に処理をするよう希望している。中華民国政府は日本のこの観点が、馬英九総統の提言した「東シナ海平和イニシアチブ」にまさに呼応するものであると認識しており、わが国はこのイニシアチブに基づいて、日本側と対話ルートを強化していくものである。
【外交部 ２０１２年８月２４日】
