楊進添・外交部長が９月１８日に記者会見を開催
メディア関係者など多くの方が、昨日（９月１７日）私に対し、９月１８日が「九一八事変（満州事変の発端となった柳条湖事件）」の８１周年であると言及し、最近の釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の緊張情勢が止まることなくエスカレートしていることに、どのような見方をしているか質問があった。そのため、私はこの機会を借りて、説明をするものである。
今年（２０１２年）の４月以来、釣魚台列島の緊張情勢は止まることなく高まっている。馬英九総統は、このような情勢の発展が地域の安定と安全にマイナスになると予見し、今年８月５日に「東シナ海平和イニシアチブ」を提起し、関係各国がこの得がたい平和を大切にするよう呼びかけ、国際法および国連憲章の精神に基づき、平和的な方法で争議を解決することを願った。
９月１８日は重要な歴史的意義がある日であり、８１年前（１９３１年）の本日を顧みると、この日、日本は国際法に違反し、平和を破壊して中華民国に対して侵略戦争を発動し、東北地方の領土を強引に不法占拠したのである。その後、わが国に対し次第に侵攻し、中華民国は主権の独立と領土の一体性を守るために、１９３７年に対日抗戦を宣言したのだった。この戦争は、中国大陸の軍人および民間人の死傷者２，５００万人以上をもたらし、日本の国民も悲惨な代償を支払ったのだった。
８年間の長きにわたるこの戦争の中で、最も多く被害を受けたのは、やはり民間人である。我々はこの「九一八」に言及すると、必ず無意識の内に、民族の恨みが掻き立てられるのであり、戦争の恐ろしさと平和の尊さも強く感じるのである。それゆえ、我々は日本が最近一方的にわが国に領有権がある釣魚台列島を国有化し、日本および中国大陸双方の当局船が前後して釣魚台の海域に出現して、東アジア情勢をより一層不安なものとし、緊張が止まることなく高まり、わずかの不注意により、衝突が発生するであろうことを目にしている。第二次世界大戦が終了し、長い年月が経た後になってもなお、少なからぬ国々が一方的な行動を採ることにより、大きな衝突の導火線がセットされ、無辜の民間人たちが被害を受けていることを、我々は残念ながら目にしている。我々は、いかなる非理性的な行為が一方的な誤った判断をもたらすことや、一時的な強引さがその後の残念な結果をもたらすことを望んではいない。
衝突を作り、対立を激化させるのはたやすいことであるが、平和を守り、緊張を軽減させるのはきわめて難しいことである。釣魚台列島は台湾の付属島嶼であり、中華民国固有の領土であり、この立場は疑う余地はない。しかし、中華民国は国際社会の「ピースメーカー」として、東シナ海の地域情勢に対処していくものである。馬英九総統は今年８月５日に、「東シナ海平和イニシアチブ」を提起し、関連各国が自制し、争議を棚上げし、平和的な方法で争議を処理すると共に、東シナ海の資源を共同で開発していくことを呼びかけた。この精神は、国連憲章が掲げる平和的に国際的な争議を解決していくことに則っていくものであり、我々は戦争の悲劇を再び演じることは望んでいない。
平和は一方的な国の善意により実現すべきものではなく、わが国が提起した「東シナ海平和イニシアチブ」は、関係各国が同時に自制し、同時に争議を棚上げするよう願ったものである。「東シナ海平和イニシアチブ」およびその推進綱領は、現在の不安定な状況に、合理的且つ実行可能な解決方法を提起したものであり、関係各国は必ずや東シナ海に争議が存在することを認めるべきである。また同時に、争議を棚上げし、関係各国による対話、意思疎通、「平和的な対話、互恵の協議」を展開し、一歩ずつ相互信頼の強化を図り、最終的には「資源の分かち合い、共同開発」を行うものである。
釣魚台列島の領有権は中華民国に属しているという、この一点はわが国が一貫して堅持するものであり、一歩たりとも譲歩することはない。釣魚台列島付近の海域は、わが国の漁民の伝統的な漁場であり、我々は全力で台湾漁民の合法的な権利も守っていくものである。しかし、これと同時に、我々は関係各国が共に争議を棚上げし、資源を分かち合うことも呼びかけるものである。これは再び戦争が発生し、東アジアの人々が悲惨な境遇に陥ることを我々が断じて願っていないからである。我々は厳粛な姿勢で、「九一八」に向き合うべきであり、理性的な姿勢で、ここ最近の東シナ海の緊張情勢の発展にも対処すべきなのである。
我々は、東シナ海の関係各国が歴史の教訓を汲み取ることを希望しており、関係各国が「東シナ海平和イニシアチブ」の建設的な意義を深く考慮し、対立をエスカレートさせることなく、対話を絶やさないよう鄭重に呼びかけるものである。釣魚台列島の争議に対しては、関係各国が対抗を対話に変え、話し合いにより争議を棚上げし、その上で、資源を共同開発することが可能である。中華民国政府は釣魚台列島の領有権を堅持すると同時に、引続き「東シナ海平和イニシアチブ」を推進するものであり、また、その綱領のプロセスを確実に推進し、東アジアの平和と繁栄を長く保つことができるよう願うものである。
【外交部 ２０１２年９月１８日】
