中華民国建国１０１年双十国慶節・馬英九総統祝辞
中華民国１０１年（２０１２年）１０月１０日午前、馬英九総統ならびに夫人の周美青女史は、総統府前広場において開催された「中華民国中枢暨各界慶祝１０１年国慶大会（中華民国政府および各界による建国１０１年祝賀大会）」に出席し、「艱難を恐れず、手を携え前進」と題する談話を発表した。
馬総統の談話の全文は以下の通りである。
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本日は、中華民国１０１年の国慶節（建国記念日）であり、私が中華民国総統に再選されて初めての国慶節でもあります。毎年国慶節は、皆さんが中華民国の誕生を祝う日であり、我々は先賢の艱難辛苦の奮闘に思いを馳せ、自分たちが引き続き努力していかなければならないことを思い起こす日でもあります。
今回の総統選挙を終えてから本日まで、すでに９カ月近くが経ちました。この間に、国内外の政治、経済情勢には大きな変化があり、わが国政府が推し進めてきた政策の一部は、計画および意思疎通が民意と一致しておらず、国民の多くの皆さんから、私および政府に対して多くのご批判がありました。これらのご批判に、我々は謙虚に耳を傾け、十分に検討し、積極的に改め、具体的な行動をもって応えてまいる所存であります。
今年になり、国際経済情勢の厳しさは、４年前の金融危機に劣るものではなく、東シナ海、南シナ海も再び状況が変化しており、これらは我々にとり、重大な試練となっています。
試練は恐れるに足るものではありませんが、我々は沈着に対応し、全ての力を結集して当たれば、必ずや困難を克服できるものと固く信じております。そのため、私は以下４つの方向性を提起し、皆さんと共に努力してまいります。
第一、 産業構造を改め、所得水準を引き上げる
第二、 投資の障害を排除し、就業機会を拡大する
第三、 領有権、漁業権を守り、地域の平和を推進する
第四、 民主主義による法治を深化させ、両岸の発展を促進する
この１０年あまりの間、台湾経済は成長しましたが、多くの人々の所得は停滞したままであり、これについては多くの皆さんが当然不満に感じておられます。この苦境を打開しようとするならば、わが国の産業は、より一層の高付加価値化に向う必要があり、労働者の生産力はそうしてこそ向上するのであり、所得水準も引き上げることができるようになるのです。そのため、我々は改めて台湾の国際経済・貿易メカニズムにおける地位がその中に組み込まれるようにしなければならず、また、新しい位置づけに基づき、産業構造を改め、台湾の経済が新しいモデル形式で成長していくようにしなければなりません。
今後、台湾が発展していくべきは、国際的な経済・貿易メカニズムの中で、基幹部品および精密設備の提供者となることであり、サービス業、イノベーションモデルの開発者となることであります。わが国は、新しい主力産業の発展を図り、さらに企業の基幹技術の開発、基幹部品の生産、インテリジェンス機能と特殊な優位性を備えた精密設備の開発をサポートしてまいります。このように多くの方策を並列進行させていくことにより、わが国の産業は他国にたやすく取って代わられることがなくなるのみならず、他の制限を受けることもなくなるのです。製造業のほかにも、我々は市場の傾向も把握しようとするものであり、各種サービス業の刷新的な運営モデルを発展させ、それによりサービス業の生産額と輸出における比重を引き上げ、サービス業が経済成長の推進、所得向上を促す別の牽引役となるようにしてまいります。以上のこれら産業構造の改造計画は、すでに推進中であります。
我々は、各国と経済・貿易のリンク拡大を図り、台湾の商品およびサービスが世界で好調に進出できるようにしてまいります。我々は２年前に、わが国の最大の貿易パートナーである中国大陸と「両岸経済協力枠組み協議」（ＥＣＦＡ）に調印し、今年８月には「両岸投資保障と促進協議」「両岸税関協力協議」および「両岸通貨清算協力覚書」にも調印しました。現在、ＥＣＦＡの後続協議が集中的に進められているところです。
次に、近年来わが国にとり第２位の貿易パートナーである日本との関係は引き続き改善されており、両国の交流はますます密接になっています。この２年の間に、両国間の航空便は４５％増加し、使用する空港も９０％増加しました。２０１１年に日本と「台日投資協議」に調印後、今年は日本企業による来台投資案件は２６％増加し、これは外国企業の中でトップです。わが国は、シンガポールおよびニュージーランドとも経済協力協定調印に向けた話し合いの進展もきわめて順調です。また、わが国はアジア太平洋の一部の国々と経済協力協定調印を行う可能性の研究も進めています。また、９月初めには、わが国の第３位の貿易パートナーである米国が「貿易および投資枠組協定」（ＴＩＦＡ）調印に向けた話し合いの準備交渉の再開に同意しており、わが国政府は今後、「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）参加への有利な条件創出に努めてまいる所存です。
今年１０月２日に、米国は中華民国を「ビザ免除プログラム(VWP)」の待遇国に盛り込むことを発表し、これによりわが国は世界で３７番目にこのVWP待遇を獲得した国となりましたが、この待遇を獲得した唯一の非国交国でもあるのです。これは、米国がわが国の国民の資質に対する評価であり、両国国民の往来および経済・貿易関係が深化していくと共に、双方の政府トップ級間の相互信頼もより一層強化されていくものとなります。
これらの新しい発展は、わが国が地域および世界の経済・貿易メカニズムに加わる上でプラスとなり、新しい国際競争の中で、頭角を表すことにもなるのです。
国民が最も関心を寄せているもう１つが、就業問題です。就業の機会を拡大するには、台湾を良好なビジネス環境へと作り上げるようにしなければなりません。国内外の資金による台湾投資への意向により、台湾経済は、自ずと勢い良く発展するのであり、就業機会も大幅に増えることになります。
わが国の投資環境は、最近の世界評価ランキングにおいて世界第４位になりましたが、わが国政府は引続き、投資における障害を排除し、地域のバランスも顧慮してまいります。現在、台湾北部においては、中央および地方自治体が協力した「桃園エアーシティ」計画などは、すでにスタートしております。政府および民間は多額の資金を投入する予定であり、今後２兆３，０００億元（約６兆２，０００億円）の経済効果と２６万人の労働の機会を創出することが可能となります。台湾中部では、「中部軟体園区（中部ソフトウェアパーク）」「中科精密機械園区（中部科学工業パーク内の精密機械パーク）」などの開発案がすでに積極的に進められています。台湾南部においては、政府が推し進めている「自由経済モデル区」の１つが高雄にあり、より一層自由且つ開放的な環境の中、国際社会とリンクする制度で、国際的なサービス業と専門家を台湾南部へ誘致するよう図ってまいります。
台湾東部においては、政府は積極的に「蘇花公路（蘇澳と花蓮間の省道）改善計畫」および南廻公路（高雄ー台東）の道路拡張を行い、鉄道面では、２０１３年初頭より、１７編成、１３６両の加速可能な傾斜式（振子式）電車の運行が順次スタートします。２０１３年末には、花東（花蓮―台東）鉄道の電気化および複線化工事が終了後には、台東から台北までがわずか３時間半となります。これは、時代を画する工事であり、在来線の南廻鉄道の改善も引続き推進する予定であり、将来、台湾東部は台湾全体の一日生活圏に入ることができるようになります。
就業の拡大が可能なもう１つの産業は観光です。今年、海外からの旅行客はこれまでの記録を更新する７００万人を超えるものとなります。政府と民間は全力で質の向上、投資の増額を図ることにより、２０１６年までに１，０００万人の目標を達成できるよう一歩ずつ前進してまいります。
指標的な計画のほかに、政府は法規のさらなる規制緩和を図り、より一層友好的且つ簡便な投資環境を作りあげてまいります。私は、ここにおいて発表するのは、国家の安全と利益を共に考慮する前提の下で、外来の資金による台湾の産業への投資制限を大幅に緩和することです。今後の開放は常態化であり、管理制限は例外的となります。新規の投（増）資の誘致およびわが国の労働者の就業増加という前提の下で、労働市場の制限的な条件については、時代と共に前進していくものであり、労働者の権利と投資促進の間で適切なバランスを取ってまいります。
わが国の領土侵犯については受け入れることはできず、領有権は揺らぐものではありません。最近の釣魚台（日本名：尖閣諸島）海域の情勢は、国際社会からの注目を受けています。歴史上、地理上、国際法上から見て、釣魚台列島は中華民国の領土であり、台湾の付属島嶼であります。とりわけ釣魚台海域は１００年あまり以前から、わが国の漁民が操業していた伝統的な漁場であり、わが国政府の巡視船はこの海域において、引続き漁民を保護し、海の国境線を守ってまいります。
中華民国は一貫して平和を愛すると共に友好国との関係もきわめて大切にしています。釣魚台列島の争議について、私は今年８月５日に「東シナ海平和イニシアチブ」を提言し、関係各国が同時に争議を棚上げし、対話を行うよう主張しました。我々は「領有権および漁業権を守り、争議を平和的に処理し、資源を共同開発する」ことを努力目標としています。同様の原則は、南シナ海においても適応するものであります。中華民国は国際社会において、ピースメーカーとしての役割を担い、東アジアの平和安定のために引続き努力してまいる所存です。
民主主義には法治がなければならず、法治には清廉さが欠けてはなりません。そうでなければ、民主主義の法治は机上の空論になってしまいます。私は政治家となって以来一貫して「清廉」を自負しており、総統就任後、より一層の「清廉、効率的、思いやり」の信念を全ての公務員に期待しており、私も必ずや清廉政治を貫徹するものであることを謹んで公約いたします。
中華民国の民主主義の成功は、世界各国の華人の注目を集めました。台湾は、中華文化の土壌の上に、民主主義を実行し、深化させ、全面的に実行可能であることをすでに証明しています。台湾と中国大陸の相互交流の過程の中で、経済を相互に補完し合い、文化を交流することができるのみならず、民主的な法治も同様に対話を図ることができるものと確信しております。
４年あまりの間、政府は中国大陸と１８項目の協議に調印し、２項目のコンセンサスを達成させ、国民各位が実質的な利益を得るところとなりました。今後、政府は「九二共識、一中各表（９２年のコンセンサス、１つの中国を各自表明する）」を基礎として、引続き両岸交流を拡大してまいります。
我々は「両岸人民関係条例」を全面的に検討修正し、両岸間相互に弁事機構（駐在機関）の設置を速やかに推し進め、両岸間の企業、学生をサポートすることにより、両岸の人々に奉仕すると共に、これを今後の両岸実務の重点と致します。
２０１２年９月にロシアのウラジオストクで開催されたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の首脳会議において、わが国の首脳代表として出席した連戦氏は、中国大陸当局の指導者である胡錦濤氏と会談した際に、台湾の国際組織への有意義な参加への期待を表明し、具体的な回答も得たのでした。わが国はこれに対し評価を示すものであります。このような相互信頼は、両岸関係の発展および両岸間の人々の感情に、プラスの効果を生み出すはずです。
政府が台湾に移り６０年あまりの間、多くの問題に遭遇してきたことを顧みると、台湾の国民は艱難に直面した際には、常に勇敢に前進してきました。現在、国内外の情勢は再び厳しいものではありますが、我々は目標を１つにし、一致団結することにより、必ずや万難を克服できるものであり、厳然と構え揺らぐものではありません。４年前我々は金融危機がもたらした影響を防ぎ止め、再び立ち上がってきた時のように、国民が一歩ずつ頑張ってきたのです。
我々すべてが、引続き奮闘努力しさえすれば、必ずや明るい前途があると確信しています。（台湾語と客家語）
中華民国は１００年間歩んでまいりましたが、我々が誇りと名誉に感じるできごとが数多くありました。革命烈士および先賢が国家を我々に繋いだのであり、我々はこの国家を引続き発展させていく責任があります。国の歴史は必ず継続させて行かなければならず、将来は無限の可能性に満ちています。中華民国は必ずやより一層すばらしい未来があることを固く信じており、我々は艱難を恐れず、手を携えて前進し、共に台湾の栄光ある躍進を再び実現するために共に努力してまいります。
皆様、わが国のために声高らかに唱えましょう。
中華民国万歳！
台湾の民主主義万歳！
ありがとうございました。
【総統府 ２０１２年１０月１０日】
写真提供：中央社
