外交部が米国４大紙に釣魚台列島の主権と平和的解決をアピールする広告掲載

外交部は１０月１０日、米国の４大紙である『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、『ロサンゼルス・タイムズ』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』に、写真と文章による「中華民国（台湾）が東シナ海平和イニシアチブを提起」（The Republic of China（Taiwan） Proposes: The East China Sea Peace Initiative）と題するカラー全面広告を掲載し、国際社会に対して中華民国の釣魚台列島の主権を改めて表明するとともに、関係各方面に紛争の平和的解決を呼びかけた。

釣魚台列島はわが国固有の領土、台湾の付属島嶼であり、歴史、地理、地質、使用および国際法のいずれから見ても、中華民国が釣魚台列島の主権を有する事実は、疑いようがない。わが国の釣魚台列島の主権に対する揺るぎない立場を再度表明するために、外交部は広告の中で、歴史及び国際法の角度から見た１０項目の主張を掲載し、各項目でわが国の釣魚台列島の領有権の正当性および合法性を的確に説明した。その内容は次の通りである。

釣魚台列島は中国の明朝が最初に発見、命名、使用し、清朝の時代に台湾が中国の領土となり、清朝時代に長期間にわたり、これらの島嶼を有効管理していた。中日甲午戦争（日清戦争）勃発後の１８９５年に、日本政府は勝機に乗じて釣魚台列島を盗むように占拠し、天皇の勅令による対外発表という形もとらなかった。その後、『馬関条約』（下関条約）で清朝は台湾をも日本に割譲した。日本は第二次世界大戦の敗戦により、台湾およびその付属島嶼は１８９５年以前の法的地位に戻り、日本は中国から盗み取った領土を中華民国に返還することになったが、その中には当然ながら釣魚台列島が含まれる。第二次世界大戦以来、中華民国は日本の釣魚台列島に対する領有権を承認していない。また、米国が何度も表明しているように、釣魚台列島の施政権を日本に引き渡すことは、領有権を引き渡したことにはならない。

これらの論点から、日本の釣魚台列島に対する領有権の主張は、国際法上は「初めから無効」である。外交部は、歴史と国際法の事実を明確にすることを通じて、事実に真相を語らせ、国際社会の見方を正せるよう期待するものである。

また、同広告では、馬英九総統が今年８月５日に「主権は分割できないが、資源は分かち合える」との理念に基づき、釣魚台列島の争議に対して１項目２段階の「東シナ海平和イニシアチブ」を提起し、関係各方面に対して対立を対話に変え、協議を通じて争議を棚上げし、東シナ海行動準則を構築し、資源を共同開発するよう呼びかけた。この最終目的は東アジア地域の安定と安全を維持し、釣魚台列島が再び紛争の核心にならないよう、「平和のためのプラットフォーム」を構築していくことである。

【外交部　２０１２年１０月１１日】

添付資料のダウンロード：

「中華民國（臺灣）提出東海和平倡議」廣告（日文版）(pdf)

外交部が米国４大紙に釣魚台列島の主権と平和的解決をアピールする広告掲載

Share

添付資料のダウンロード：

Share