馬英九総統が米国上院「台湾連線」のインホフ共同代表一行と会見

　馬英九総統は１月８日、総統府で米国議会上院「台湾連線」のジェームズ・インホフ（James Inhofe）共同代表ら一行と会見した。

　このなかで馬総統は、総統就任以後の台米関係について「両岸関係の緊張緩和と同時に、台湾と米国の安全保障面およびその他さまざまな分野の協力に前向きな進展があった」と述べ、過去４年余りの間で計１８０億米ドルを超える台湾への武器売却や、昨年１１月１日より台湾が米国の「ビザ免除プログラム」に正式に加えられたことなどを強調した。

　地域安全保障に関して馬総統は、「最近の東シナ海地区における領土紛争を平和的に解決するため、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）は中華民国固有の領土であるが、『主権は分割できないが、資源は共有できる』との信念に基づき、『東シナ海平和イニシアチブ』を提案した。協議と対話を通して衝突の発生を緩和し、関係各方面が争議を棚上げし、東シナ海の資源を共同開発するよう期待している」との認識を示した。

　また、台米間の経済・貿易面について、馬総統は「昨年７月に米国産牛肉の輸入問題を解決後、昨年９月にロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した連戦・首脳代表が米国のヒラリー・クリントン国務長官と『台米貿易・投資枠組み協定』（ＴＩＦＡ）の協議を再開することで合意した」と述べ、近く進展することに期待を示した。

　そのほか、馬総統はインホフ代表および多くの米国議会議員らが、台湾の「世界保健機関」（ＷＨＯ）や「国際民間航空機関」（ＩＣＡＯ）等の国際活動への有意義な参加を積極的に支持表明したことに対して感謝の意を表し、今回の台湾訪問を通じて中華民国に対する理解が一層深まるよう期待を示した。

【総統府　２０１３年１月８日】

馬英九総統が米国上院「台湾連線」のインホフ共同代表一行と会見

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