呉敦義副総統が「２０１３東シナ海国際海洋科学シンポジウム」に出席

　５月１３日、呉敦義副総統は桃園県にある龍潭渇望園区において開催された「２０１３東シナ海国際海洋科学シンポジウム（2013 International Oceanographic Conference of the East China Sea）」に出席し、あいさつの中で「東シナ海には豊富な鉱産物、石油、天然ガス、漁獲などの海洋資源があり、最近は関連する領有権問題から再び各界の注目を集めている。同シンポジウムには東シナ海海域の地球科学、地震、台風、エネルギーなど各種の科学研究に焦点を当てており、日本、米国、韓国、中国大陸などから招いた１，６００名の専門家が出席されている。これは各国の科学技術、知識、資源の共有を促進する平和的な目標にプラスとなるものであり、効果的な国際参加および交流のプラットフォームを提供することができ、きわめて意義がある」と強調した。

　さらに、「中華民国（台湾）は、国土の四周を海に囲まれた海洋国家であり、海洋科学研究はわが国にとり重要なものである。台湾は、長きにわたり近隣海域に対する科学研究においては、卓越した貢献をしている。例えば、海洋探査など各種の技術において、勢いある発展を遂げており、台湾の研究船「海研５号」も２０１２年８月より運用を開始し、海洋科学研究の実力を深化させている。これは馬英九総統が提言した『海洋興国』の理念実行にもプラスとなっている」と述べた。

　また、「先ごろ、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島））の問題により、引き起こされた領有権の争議を解決するために、わが国は『東シナ海平和イニシアチブ』を提言し、関連各国が平和的な方法で、争議を解決するよう主張し、今年４月１０日には日本と『台日漁業協議』に調印した。台日双方の釣魚台列島の主権問題については、それぞれ意見はあるが、争議を棚上げし、平和的かつ理性的な態度、平等・互恵、資源の共同開発といった『主権は分割することはできないが、資源は分かち合うことができる』の理念を具体的に実践したものであることを見てとることができる。これについて、国際社会はいずれもプラスの反応を示しており、この方法は国際社会の期待に合致していることを十分に証明するものであり、東シナ海の平和促進に大いにプラスとなるであろう」と説明した。

　最後に、「本日出席された各界の専門家各位が、台湾の政府と共に努力し、このシンポジウムを通して、各国の協力を効果的に促し、東シナ海が平和の海になり、その豊富な資源が周辺各国の利益となり、国の経済と国民の生活にさらなる幸福をもたらすところとなり、世界の人々のために、より一層良好な福祉を実現できるようにしていきたい」との考えを示した。

【総統府　２０１３年５月１３日】
　
写真提供：中央社　　

呉敦義副総統が「２０１３東シナ海国際海洋科学シンポジウム」に出席

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