「東アジア平和と安全保障国際シンポジウム」が２月２６日に開催

　外交部、国立政治大学国際事務学院、外交部外交および国際事務学院は２０１４年２月２６日に、「東アジア平和と安全保障国際シンポジウム」を共同開催する予定である。同シンポジウムには、日本、米国、英国、韓国、インドネシア、シンガポール、フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランドなど各国の研究者を中華民国（台湾）に招き、台湾の研究者と地域の安全保障情勢の評価分析、東アジア地域における安全保障情勢の課題、地域の安全保障と「防空識別圏」、「東シナ海平和イニシアチブ」で「防空識別圏」の範囲重複問題に対処するなどのテーマについて、ディスカッションを行う。

　台北市内のホテルで行われる同シンポジウムの開幕式では、馬英九総統も出席し、中華民国の東アジアの平和と安全保障の主張について講演する予定である。また当日は、外交部および政治大学国際事務学院が招請した、米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のジョン・ヘイムリ(John Hamre)所長が、「東アジア地域の安全保障情勢―米国の観点」をテーマに基調講演を行う。ヘイムリ所長は、２０００年より今日まで、同研究所の所長を務めており、これまでに米国の国防副長官、連邦上院軍事委員会の専門スタッフなどの職務を歴任している。この度、同氏が基調講演を行うことは、出席者が米国の観点についての理解を促すことができるものとなる。

　同夜には、米国のスコット・ブラウン（Scott Brown）元連邦上院議員も、東アジアの地域情勢、台米関係の重要性、中国大陸の次第に強大化している行動にどのように対処するかなどのテーマについて講演する。

　最近、東アジア地域は「防空識別圏」の争議により、領空問題が東アジア各国の関心を寄せる焦点となった。釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）によって引き起こされた東シナ海情勢の緊張は、当該地区の不安定さをも惹起した。そのため、馬総統は２０１２年８月５日に「東シナ海平和イニシアチブ」を提起し、関係各国が衝突をエスカレートさせず、平和的な方法で、争議を解決するよう呼びかけた。

　外交部および政治大学国際事務学院は、この度のシンポジウム開催の機会に、アジア太平洋地域各国の研究者を台湾に招き、東アジアの平和と安全保障に関する問題について、研究と意見交流を行い、それにより台湾の政界および学界関係者に、この問題についての更なる認識を提供すると共に、いかにして永続的な平和を促進し、地域の安全保障を護持する方策と方法について、貴重な意見を提供するものである。

【外交部　２０１４年２月２５日】

「東アジア平和と安全保障国際シンポジウム」が２月２６日に開催

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