馬英九総統が『読売新聞』のインタビューで台日関係、国立故宮博物院展、両岸サービス貿易協議などについて語る
馬英九総統は５月３０日、日本の『読売新聞』の単独インタビューに応じ、両国の文物相互展示計画、台日関係、両岸サービス貿易協議、学生運動、台湾経済・貿易の発展などをテーマとした質問に答えた。
インタビューの内容は以下の通り：
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問：故宮の文物が来月（６月）日本で展示される予定であり、その中には、「翠玉白菜」および「肉形石」など貴重な文物も含まれている。馬総統はこの度の展覧会にどのような期待をしているのか。日本側に対し、どのような呼びかけがあるのか。
馬総統：国立故宮博物院（以下、故宮）が収蔵している国宝級の文物はきわめて多い。しかし、海外でこれらを展示する機会は多くない。１９９０年より、政府は故宮文物の米国およびヨーロッパでの展示推進をスタートさせた。この中には、米国のワシントン、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコの４都市、ヨーロッパではパリ、ベルリン、ウィーンなどの都市が含まれている。しかし、アジア地域では一度も展示が行われていないことから、今回日本で初めて展示を行うものであり、これは中華民国と日本の文化交流にとり、重要な意義がある。
故宮の馮明珠・院長は、「『翠玉白菜』および『肉形石』は、故宮へ参観に訪れる日本人旅行客に最も人気のある文物２点であり、日本の多くの方々からこの国宝級の文物２点を日本で展示してほしいという要請も受けている」と私に話した。
今回、この２点が展示されるのは、歴史的にも初めてであり、東京で展示されるのは『翠玉白菜』であり、九州で展示されるのは『肉形石』である。展示期間はいずれも２週間で、延長はない。それは、この２点の文物は国内においてもきわめて人気があり、台湾を訪れ、故宮を参観する旅行客も、この文物２点を見たいと希望しているからである。
東京国立博物館も、（東京と九州の各国立博物館が収蔵する）最も貴重な国宝級の文物および芸術品１５０点の台湾での展示に応じた。この中には逸品中の逸品６８点が含まれており、双方は互恵互利の状況の下、（文物借り受けの）協議を達成させたのだった。
きわめて喜ばしいことは、この数年間、日本の国会において、『海外美術品等公開促進法』が制定され、司法的な（第３者による）差押えの可能性が排除され、それにより展示品の安全性が確保されることを台湾の政府は非常に前向きに期待していた。また同時に、「国立故宮博物院」という故宮の正式名称がいかなる名称変更もなかったことである。これも故宮文物を展示する上で重要な条件の１つである。この２つの条件がクリアできたことで、我々は日本との文化交流を喜んで進めていくことができる。
問：『台日漁業協議』調印からすでに１年以上が過ぎた。馬総統は現在の台日関係について、どのように評価しているか。次の目標としては、日本と『自由貿易協定』（ＦＴＡ）を調印しようとしているのかどうか、あるいは、どのような分野で日本との協議調印を希望しているのか。また、台湾は『環太平洋パートナーシップ協定』（ＴＰＰ）および『東アジア地域包括的経済連携』（ＲＣＥＰ）調印への意向があるが、調印までのタイムスケジュールおよび現在の進捗状況はどのようになっているのか。参加への話し合いおよび調印過程において、日本政府の協力を必要とする点があるのかどうか。
馬総統：中華民国と日本が１９７２年９月に断交後、この４２年間、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の主権争議が絶えず続いている。２年前に日本が同列島に対し、国有化措置をとったことから、紛争がエスカレートした。当時、私は「東シナ海平和イニシアチブ」を提起し、関係各方面が平和的な方法で争議を解決し、緊張を緩和すると共に、策を講じて主権争議を棚上げし、当該海域における資源の開発を希望した。
政府は２０１３年に日本と『台日漁業協議』を調印することができた。このような状況下で、国際社会から普遍的な評価も得られた。
同協議は、台日双方の釣魚台列島の主権に関する争議を解決するものではなく、棚上げするものである。すなわち、双方の主張は現状維持である。しかし、一方で、主権争議が双方の漁業権について調印した同協議に影響を及ぼしてはいない。したがって、「主権は譲歩せず、漁業権は大きく進展した」と言うことができる。
台日間が同協議に調印する前年、双方はこの台湾の２倍の大きさの海域において、合計１７件のトラブルが発生したが、調印後には１７件から１件へと減少した。双方の漁民はいずれも当該海域に行き漁獲が可能となり、尚且つ、最近、常設的な漁業委員会の決定の下、漁獲時期と地域を分けたことにより、双方は合法的な運用方法ができ、資源の分かち合いと国際争議を平和的に解決するといった目的をも同時に達成することができた。
国際海洋法上、双方が共同使用できる海域を「共同保護と管理区」と称する。この性質は臨時的でも永久的な取決めも可能であり、双方の姿勢により異なる。そのため、このような取り決めは、問題を解決でき、双方各自の主張に影響を及ぼすこともない。領土争議の問題については、条件がさらに良いタイミングになってから、解決を図ることが可能である。
中華民国（台湾）にとり日本は２番目の貿易パートナーであり、日本にとっても中華民国は４番目の貿易パートナーであり、双方の貿易額はきわめて大きい。日本は台湾における４番目の投資国であり、双方の経済・貿易関係は一貫してきわめて密接である。台日間の観光の発展については、２０１３年にこれまでの最高記録を更新した。台湾から日本への観光客は２３４万人で、日本から台湾への観光客も１４２万人だった。これらはいずれも歴史的な記録である。我々は、今年の台日観光客総数が４００万人を突破するであろうと予期している。双方の関係がこのように密接であることから、現在、中華民国と日本との関係は、１９７２年の断交以来、最も安定且つ最良の状態にあると言うことができる。
しかし、双方間にはこのように大きな貿易額があるものの、今日まで、貿易に関する協定を締結していない。台湾は２０１１年９月に日本と投資協議に調印した。日本の対台湾投資はすでに６０年間にわたっており、過去においていかなる協議も締結されていなかったが、投資協議の調印後、日本からの来台投資は急速に増加した。我々はすでに双方にとり、２番目および４番目の貿易パートナーであり、当然、自由貿易協定（ＦＴＡ）あるいは経済連携協定（ＥＰＡ）の調印について考慮できるはずである。現在の状況の下、台湾と日本の見方は完全に一致しており、いずれもＴＰＰおよびＲＣＥＰへの参加を希望していることから、双方はこれらの分野において、密接に協力し合うことができる点がまだあると願っている。
台日間は今後、経済協力協定や経済パートナーシップ協定への調印あるいはＴＰＰへの加入前には、台湾が日本と調印した『台日電子商務合作協議（台日電子商取引取決め）』と「特許審査ハイウェイ覚書」など、双方が現在進行中の各種協議を継続していくものである。これらはいずれも、将来双方がさらなる協力を行う上での基礎となることに寄与するものである。
問：２０１４年３月１８日に学生が立法院（国会）を占拠し、日本のメディアも大きく報道した。学生たちが立法院を占拠したのは、不法行為ではあるが、彼らも一部の世論と支持を得ていることは否定できない。馬総統はこの理由はどこにあるとお考えか。また、両岸サービス貿易協議を審議する上で、与党が（承認手続きを）急ぎ過ぎたのではないかと指摘する見方がある。両岸サービス貿易協議が立法院の本会期中に承認されない場合、今後、両岸間の経済交流に対し、どのような影響が出てくるのか。台湾が今後、中国大陸政策に対し、どのような方法で展開させていこうとしているのか。
馬総統：今年３月１８日に発生した学生運動について、私は大橋編集局長の見解に大いに賛同する。ただし、立法院の議場を２４日間にわたり占拠したのは不法行為であり、これについては賛同できない。しかし、議場の外で、静かに座り込み、意見を表明し、尚且つ多くの専門家が両岸サービス貿易協議について話す内容に耳を傾けた学生に対しては、国事に関心を寄せ、熱心に参加を示したことを、私は評価している。そのため、必ず正しい姿勢で、今回の学生運動を見て取る必要がある。
第２に、中国国民党（以下、国民党）が立法院において、両岸サービス貿易協議（の手続き）を急ぎすぎたのではないかということについては、大きな誤解だ。両岸サービス貿易協議は２０１３年６月２１日に調印される前に、１１０回もの会議を開き、４６種類のサービス業の公会（同業者組合）や協会の代表者合計２６４名を招き、話し合いを行った。６月２１日の調印後、同協議は行政院で可決され、立法院の審議へと送られた。また同時に、立法院は２０回の公聴会も開いた。これは立法院の歴史上、１つの議案について、最も多く公聴会を行ったケースである。また立法院以外にも、経済部も１４４回の公聴会を開き７，９００名あまりが招かれ出席した。全体的に述べると時期は、２０１３年６月２１日～２０１４年３月の学生運動が発生するまで９カ月間もあり、急ぎ過ぎとは言えない。立法院では、国民党が会議の議長の順番となり、両岸サービス貿易協議を審議する際、民主進歩党（以下、民進党）は議長席を占拠し、国民党の議長がその席に着くことができず、議長が「我々はこの案件を可決し、立法院会（本会議）に送り処理する」と言うことしかなかった。これは立法院の実際の状況である。
先ほど、学生たちによる国会占拠について質問されたが、日本の国会ではこのような行為が許されているのであろうか。米国の連邦議会や欧州各国の国会ではいずれも許されてはいない。今年４月末にフィンランドは、社会福祉の予算削減に反対する人々が国会に赴き抗議したが、警察は直ちにトウガラシスプレーや催涙ガスなどを噴射した。我々はこのようなことはしなかった。このような状況の下、台湾の政府は柔軟性のある方法で対処したということが見て取れるであろう。学生たちのこのような国会占拠の行為は、５日目に入ると行政院にまで及んだ。しかもその目的は、行政院が翌日、業務できないようにするためである。このような行為が許される国は世界の民主主義国家の中には１つもあるはずはない。我々は学生が街頭に出て争った出発点と動機を理解しようとしている。そのため、私は今年５月２０日の総統就任６周年の際に、中国医薬大学において学生たちと座談会も行い、これらの訴えに対する回答を述べた。政府ができることは、必ずや全力を挙げて行うものである。学生たちが要求した両岸サービス貿易協議の差し戻しなどは、政府はできるものではない。学生たちは、先に立法化しその後に審議するよう要求したが、政府は立法化と審議が同時に可能であり、前後の区別をする必要はないと述べており、政府の立場は一貫している。言い換えれば、政府は必ず法に基づき行政を行わなければならない。我々は、学生たちが国事に関心を寄せ、学生たちがその情熱を表明することを歓迎しているが、法律の限度を超えることはできない。民主主義国家に法治がなければ、最終的には維持できないのであり、これが私の見方である。
大橋編集局長が先ほど提起した両岸サービス貿易協議が本会期中に可決されるかどうかについて、政府は現在努力している最中である。しかし、最大の問題は、やはり民進党が議長席を占拠していることである。というのも、彼らは本来、先に『両岸監督条例』の制定を希望しているからである。しかし、この条例は現在までの１カ月あまりに至っても委員会での審議が行われていない。私が第一期目の４年間の任期内に、民進党は議長席を４３回も占拠した。今期における２年あまりの間にも、議長席をすでに４３回占拠しており、民主主義社会において、民主主義の殿堂である国会で、ずっと暴力が使用され、議事日程の規則が違反されたならば、民主主義と暴力は相いれないことから、民主主義は大きな痛手を受けることになる。
私は大学時代から、釣魚台列島の主権を守ることに参加し、日本と中国大陸の国交樹立に反対することにも参加してきた。米国（留学）に行った後には、米国と中国大陸との国交樹立に反対し、鄧小平氏の米国訪問にも反対し、いずれも街頭で抗議した。しかし、私はこれまで一度たりとも暴力を用いたことはなく、これはきわめて重要な原則だった。それは、街頭で抗議を行う主な目的が意見を表明することであり、暴力を使用することではなかったからだ。もしこの区別がはっきりしていなければ、我々の民主主義には前途がないのである。この点は、街頭であろうが議場であろうが同じことであり、暴力を用いてはならないのである。
問：２０１４年１１月に北京においてアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の首脳会議が開催される予定だが、馬総統は自ら北京を訪問する意向はあるのかどうか。馬総統と中国大陸の習近平氏との会談実現の可能性はあるのかどうか。馬総統自身の考えとして、馬総統と習氏との会談の条件はどのようなものか。馬総統の任期中に、この実現の可能性があるのかどうか。習氏の就任後、中国大陸の台湾に対する政策に変化はあったのかどうか。
馬総統：今年１１月に中国大陸において、ＡＰＥＣ年次総会が開催される。私が総統に就任してこの６年間、毎年同様に我々は必ず招聘を受け、私の代理の出席者も派遣している。私が中国大陸の指導者の習近平氏と会談するかどうかについては、タイミング、場所、肩書を見てから決めていくものである。双方が台湾海峡を隔て、分割統治してすでに６５年間となったが、早期においては、軍事的対立の段階にあった。この６年間、我々は関係改善に努力し、双方は経済・貿易、文化、各方面で、大きな進展を遂げ、両岸関係もこの６５年間の中で最も平和且つ安定した状態となった。しかし、両岸双方のトップが会談することはきわめて大きな出来事であり、この面では、我々は必ず「国家にとり必要性があり、国民の支持がある」というものであり、尚且つ「国会の監督を受ける」ものでなければならず、これについて、我々はきわめて慎重である。
過去において、我々はＡＰＥＣの会議の場が良いタイミングと場所であると述べたことがある。その主な理由はＡＰＥＣ開会において招聘される主体は、国家ではなく、エコノミー（経済体）であり、招聘された人物は総統、総理と呼ばず、首脳と呼ぶのである。ＡＰＥＣの政府当局的な性質は極力抑えられており、その理由は、当該地域の２０あまりの加盟エコノミーは双方間の関係が複雑なことから、当時のビル・クリントン米大統領がＡＰＥＣを主催した際に、これらの要素を考慮に入れたためである。そのため、我々がこの既存のプラットフォームを運用することは、相対的に述べると、台湾および中国大陸にとり、比較的実現しやすい方法であると考えている。しかし、現時点では、中国大陸はこの点については強く留保しているため、我々は別の方策でこの問題を解決することはないであろう。
習近平氏は就任後、両岸関係はきわめて積極的であり、２０１３年に習氏はＡＰＥＣの会議の場で、台湾から首脳代表として出席した蕭万長氏と会見した際、両岸の関連する問題解決の意向を表明し、とりわけ、政治問題の考え方については、これを次の世代へと代々先送りしてはならないと表明した。我々が提起している両岸関係の基礎は「９２年のコンセンサス、『１つの中国』の解釈を各自が表明する」であり、双方は基本的にはこれについて一致している。これにより、両岸はようやく２１項目の協議を順調に調印することができ、過去においては、中国大陸の胡錦濤氏とこの方面についての連絡もきわめて順調だった。政治問題について、我々は一貫した姿勢と立場に基づいており、両岸交流は「急ぎのものを先に、その他の問題をゆっくりと」「解決しやすい問題を先に、難しい問題を後から」「先に経済を処理し、後から政治問題を話し合う」ようにするというものである。そのため、議題の性質も経済、文化さらには、政治性が若干あるものさえにも関連してくるかもしれないが、主にはその切迫性を見るものであり、急ぐ場合には先に行い、切迫性がない問題である場合には、解決しやすい問題を先に進めている。これらの問題がすべて解決した場合、経済問題は両岸双方の人々の福祉にとり、比較的密接であるため、経済問題を政治問題よりも優先する。
この３つの原則の指導の下、この６年間、両岸関係の運用は、過去６５年間で最も順調且つ平和的状態にあると言うことができる。我々は当然、このような方向に向かって邁進していく所存である。現在、我々の手元にある仕事は、１つには、両岸サービス貿易協議である。現在話し合いが行われている中には、両岸間の物品貿易協議および二重課税回避の協議もある。我々は、相手側の場所に出先事務所の相互設置についても話し合っている。協議自体は中立的なものではあるが、これは疑いなく政治的意味を含んではいる。しかし、我々はこれらを回避していない。先ほど述べたように、両岸の人々の利益のために、我々は最良の熟考を行うものである。
【総統府 ２０１４年５月３１日】
