外交部：中華民国の存在を直視せずして釣魚台列島をめぐる両岸連携は難しい

　外交部は６月１日、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）をめぐる両岸の連携を求める意見に関して、以下の説明を発表した。

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　釣魚台列島は中華民国の領土であり、台湾の附属島嶼である。我が国の釣魚台列島に対する一貫した立場は、主権は我が国にあるが、争議を棚上げし、平和互恵で、共同開発するというものである。

　伝統的な観念では、主権と漁業権は不可分であり、主権があって初めて漁業権があり、主権がなければ漁業権もないというものであった。だが、現代的な観念では、主権と漁業権は本質的には不可分であるが、争議の処理手続きの上では、分けることができる。主権は譲歩できないが、主権争議は棚上げして、先に漁業権の争議を処理し、条件が成熟したときに改めて主権争議を処理することは可能である。昨年４月に調印した『台日漁業協議』はこの現代的な観念を採り入れたものである。結果的に、双方の懸案であった４０年間にわたる漁業争議が解決し、「主権は譲歩せず、漁業権を大きく進展」させることができた。調印前は一年間の台日間の海域におけるトラブルは１７件あったが、昨年はたったの１件のみであった。台湾漁民は台湾の２倍もの大きさの釣魚台海域で捕獲した優良な魚種数量が３．６倍増加し、漁業生産額が２．９倍増加するなど、その成果は明確であり、漁民にとっても喜ばしいことであった。漁業協議第４条の「ディスクレーマー条項」は、同協議内容が双方の海洋法における立場を損なわないことが説明されている。これはすなわち、我が国政府の釣魚台列島に対する主権に変化がないことを示しており、今後もあらゆる実施可能な措置をとり、我が国の主権を護持していく。

　次に、両岸が釣魚台列島の主権に対して協力が難しい理由を以下に説明する。

一、双方の争議解決への構想が異なる。
　中国大陸は先に漁業権の争議を解決する方式に賛成していない。したがって、『台日漁業協議』にも反対している。だが、台湾の漁民は先に漁業権の争議を解決することを切に望んでおり、政府もこれが我が国に有益であると認識している。

二、双方の１９５２年の『中日和約』（日華平和条約）に対する見解が異なる。
　１８９５年に日本が釣魚台列島の主権を取得した唯一の法的根拠が『下関条約』による割譲である。百年にわたり中国人はこの『下関条約』を大いなる屈辱と見なしてきた。１９４１年の真珠湾事件の後、中華民国が日本に宣戦した際に、下関条約の破棄を宣言した。戦後、我が方は１９５２年の『中日和約』第４条で正式に『下関条約』を廃棄し、１９４１年に遡って発効した。これは台湾が正式に中華民国に復帰した法的根拠でもあり、さらには国家主権、民族の大義にかかわる歴史的文献である。しかし、中国大陸は１９７２年に日本と国交を樹立する際に、『中日和約』の廃棄を要求するなど、我が方と見解が大きく異なっている。

　最後に、両岸協力は相互信頼の基礎が必要である。我が国に台湾（釣魚台列島を含む）が復帰してからの歴史的貢献および台湾漁民を保護する長期にわたる努力を否定するならば、釣魚台列島を守るために連携する有利な条件を創造することは難しいだろう。

【外交部　２０１４年６月１日】

外交部：中華民国の存在を直視せずして釣魚台列島をめぐる両岸連携は難しい

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