馬英九総統が日本の「交流協会」大橋光夫会長と会見、台日関係の発展を強調

　６月１３日、馬英九総統は日本の対台湾交流の窓口である「公益財団法人　交流協会」の大橋光夫・会長ら一行と会見し、あいさつの中で、２０１３年における台日相互間の訪問客数が３７６万人に達し、これまでの記録を更新するなど、台日関係は安定した前進を示していることに言及し、「台湾から日本を訪れた旅行客数は２３４万人以上で、日本から台湾を訪れた旅行客数も１４２万人となり、今年の相互訪問客数は４００万人を超えることが期待できる。これは主に台日双方が『オープンスカイ（航空自由化）協議』に調印し、双方の国民の相互訪問促進にきわめて寄与したことによるものである。また、台日双方は昨年、『台日電子商務合作協議』（台日電子商取引取決め）および『台日金融監督協力覚書』などにも調印し、両国関係の全体的な発展にきわめて深い意義のあるものとなった」と述べた。

　さらに、「今年４月１０日は台日間が漁業協議に調印し１周年となった。釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）海域は、双方間の調印前には１年間でトラブルが１７件もあったが、この１年間はわずか１件のみで、状況が大幅に改善された。また、同協議は双方が４０年余にわたる漁業についての争議を解決した、『新しい試み』である。当初まだ実施する上で問題があったが、１年間にわたる話し合いを通して、台湾と沖縄の漁民は期間的な操業可能地域の割り当てを行うことにより、共同で操業水域を使用することができ、まさに大きな進展があった」と強調した。

　台日文化交流面では、「翠玉白菜ならびに肉形石など、台湾の『国立故宮博物院（以下、故宮）』収蔵文物が、６月に東京で展示(6/24-9/15)され、その後九州で展示(10/7-11/30)されることになった。この度の展示日程の中で、この２点はわずか２週間ではあるが、故宮が海外で展示する歴史の中で初めての実例となる。また、東京国立博物館の貴重な収蔵文物および芸術品も、２０１６年に故宮南院で展示されることになり、これは中華民国と日本の文化交流において、きわめて意義がある」と述べた。

　台日間の経済貿易関係については、「日本は『東アジア地域包括的経済連携』（ＲＣＥＰ）」への加盟を目指しているほか、『環太平洋パートナーシップ協定』（ＴＰＰ）への交渉参加も決めている。台湾もＴＰＰおよびＲＣＥＰへの参加を大いに目指しており、日本が台湾に対し支持および協力し、アジア太平洋地域経済全体がより一層効果的かつ発展するよう願っている」との意向を示した。

　さらに、「台日間では災害の防災救援などの面でも多くの計画を進めており、それにより双方の協力が深化している。また、昨年日本の国会議員１１９名が台湾を訪問され、日本の４７の都道府県の中で、２０名の知事、１１名の副知事が台湾を訪問された。また、昨年日本の高校生による台湾への修学旅行者数は１万４，０００人余に達し、台湾の高校生による日本への教育旅行生も７，０００人余となった。台日間の相互訪問者の年齢層低下も良い現象であり、これらはいずれも、双方間の関係が密接であることを示している」と強調した。

【総統府　２０１４年６月１３日】

写真提供：中央社

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