申請受付について
「月曜日～木曜日」は予約なしでご来館いただけます。
「金曜日」は「完全予約制」です。予約が無い方の入館はできません。
毎週金曜日の午前8時からその翌週金曜日の予約が出来ます。
※予約用のWebサイト（こちらをクリック）
領事部開館時間
平日午前09：00~11：30；午後13：00~16：00
土、日曜と日本の祝祭日は休館いたします。
その他の休館日はこちらでお知らせします。
※発給につきましては、状況によっては通常よりも日数を要する場合もありますので、時間に余裕を持ってお越しください。
※受領の際は、申請時に発行した領収書原本が必要です。領収書を忘れた場合は受領ができません。
商務認証の必要書類について
| 文書種類（※1） | 必要書類 |
| 公文書（官公署または政府の行政機関によって発行された会社登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書・居住者証明書・GMP証明書等） | 1. 申請書 2. 認証書類の原本とコピー1部 3. 代表者本人申請の場合：代表者身分証明書とコピー1部 (※2) 4.社員及び代理人申請の場合： (1)代理人の身分証明書とコピー1部(※2) (2)代理委任状原本 (代理人・認証書類名・部数の明記と印鑑登録のある実印の押印が必要) ※公証不要 5. 会社/監査法人/法律事務所の印鑑証明書原本1部（3ヶ月以内）(※3) 6.手数料：1部につき2000円 (※現金のみ) 7.郵送での受領を希望する場合：レターパック |
| 私文書(会社/商工会議所/協会/法人等発行の文書／会社名義の日本パスポート認証)※2021.6更新：私文書は事前に会社名義で公証を行ってください。公証されていないものを代表者が当処にて署名しても認証することはできません。※よくある間違いや質問を掲載しています。ご確認ください。 | 1. 申請書 2.公証役場にて公証済みの原本とコピー1部 (会社名義での公証を行ってください。個人名義のものは受付できません) 3. 代表者本人申請の場合：代表者身分証明書とコピー1部 (※2) 4.社員及び代理人申請の場合： (1) 代理人の身分証明書とコピー1部 (※2) (2) 代理委任状原本 (代理人・認証書類名・署名部署/署名者・部数の明記と印鑑登録のある実印の押印が必要) ※公証不要 5. 会社/監査法人/法律事務所の印鑑証明書原本1部（3ヶ月以内）(※3) 6.手数料：1部につき2000円 (※現金のみ) 7.郵送での受領を希望する場合：レターパック |
所要日数：約1週間
認証後の書類を郵送での返却を希望される場合：
返信先の住所・氏名・電話番号を明記したレターパックをお持ち下さい。 (郵送先は日本国内に限ります。)
(圖片來源：www.post.japanpost.jp/service/letterpack/)
※1 認証書類の発行機関（会社本社や支社、官公署等）の所在地が本処の管轄内に限ります。また、公証は必ず管轄内にある公証人役場にて行う。（本処の管轄：東京都、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県、山梨県、埼玉県、新潟県、長野県）
※2身分証明書は有効期限内のパスポート（旅券）もしくは運転免許証、マイナンバーカードに限ります。
日本国籍以外の方はパスポートをご用意下さい。
※3 台湾の会社名義で申請する際、印鑑証明書の代わりに経済部発行の公司登記表（コピー可）をお持ち下さい。海外の会社名義で申請する場合は、管轄国にある台湾の在外公館で認証済みの会社登記表をお持ち下さい。
会計士．弁護士ご本人名義の書類を認証する場合、ご本人の身分証明（原本と及びコピー）、本人印鑑証明書（原本）、会計士登録証明/弁護士会員証明書（原本）をお持ち下さい。
※4 公文書の訳文を認証する場合：事前に公文書のコピーと訳文に宣言書を付けて公証役場にて公証を受けてください。公文書の原本はそのまま公証された訳文と共にこちらで認証いたします。（公文書の原本は公証役場にて公証を受けないでください。）
ご注意：お問い合わせについて、領事部業務の申請に際して必要な資料の確認はお受けしますが、書類の内容については回答いたしかねます。
メールや電話による事前審査の業務はなく、窓口で提出された資料をもとに領事が総合的に判断致します。
予め申請要項をHPにてご確認頂き、申請時に不足が有る場合は窓口にて直接ご説明いたします。
