主計処：経済成長率が３.６５％に上方修正

　行政院主計処は８月１８日、今年第２・四半期の国民所得と下半期の予測などについて発表した。

それによれば、今年第２・四半期の経済成長率は３.０３％で、予測の３.６％を０.５７ポイント下まわったものの、下半期には主要製造業の稼働率アップと株式市場の活性化、民間投資の拡大に加えて政府の公共建設事業推進などにより、経済成長率は４.５％前後まで引き上げられる見込みで、年間の経済成長率予測は３.６５％に上方修正された。同報告ではまた、今年年間のＧＮＰ（国民総生産）を３４３３億ドル、一人当たりＧＮＰは１万５１５６ドルと予測しており、さらに２００６年の経済成長率を４.０３％と予測している。

一方、昨２００４年の国民所得については、各家庭の平均所得は１１２.３万元、月平均９.４万元（約３３７万円、月平均２８万円）となっており、前年比で１％増加した。また同年の各家庭における可処分所得は８９.１万元（約２６７万円）で、前年比１.１％増となった。所得水準を５つのランクに区分したうち、所得の高い２０％の家庭の可処分所得平均は１７９.２万元（約５３８万円）、もっとも低い２０％の家庭の同２９.７万元（約８９万円）の約６.０３倍となっており、所得格差は前年の６.０７％をやや下まわった。

所得格差縮小の主な要因として、主計処は「農民への手当引き上げや、労働者に対する高齢者手当の適用などの社会福祉策が講を奏し、低所得家庭の所得が増えた」と説明している。

【行政院主計処：２００５年８月１８日】