ＷＴＯの枠組みにおける両岸貿易の対話を呼びかけ

　世界貿易機関（ＷＴＯ）は４月１９日、台湾と中国のＷＴＯ加盟後初めて中国の貿易政策に関する審議（ＴＰＲ）を行った。台湾はこの席で、両岸の貿易問題がＷＴＯの枠組みのもとで解決され、正常化されることに期待を述べた。

　ＴＰＲは、加盟各国のＷＴＯ規則および規律の遵守と貿易政策の透明性を促すことにより、相互の理解を深めることを目的に行われ、すべての加盟国に対し実施される。経済規模によって日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、カナダは２年に一度、その他の国は４年または６年に一度行われることが定められている。ＴＰＲでは、被審査国が提出した政府報告書とＷＴＯ事務局による報告書をもとに、加盟国が審査前に書面で質問するほか、審査当日も被審査国に質問を行う方法がとられている。

　台湾は２００２年１月、中国と同時にＷＴＯに加盟した。中国に対する初の審査は、台湾、米国、ＥＵなど２５カ国が合計１,１００件の問題について書面で質問を行い、これに対し中国は４００件余りに対し解答し、このうちの１１件は台湾が提出したものである。台湾は特許の申請、知的財産権保護、反ダンピング、防疫・検疫、国営事業、エネルギー、サービス業など約４０項目余りについて書面で質問を行った。

　専門家によれば、両岸の貿易問題は多方面でＷＴＯの規定にそぐわない面があるものの、中国がＷＴＯの枠組みにおいて台湾とそれらの問題を正式に話し合うことを拒否しているため、解決されないままになっている。

　審議には台湾から林義夫・ＷＴＯ常任代表をはじめ、銭釧灯・行政院大陸委員会経済処副処長、張煜霖・経済部国際貿易局中国大陸担当科長らが出席した。林常任代表はこの席で、両岸の貿易高が昨年９２０億ドルに達し、台湾が中国にとって最大の投資国となっていることを挙げ、両岸の貿易が極めて密接で　　重要であることを強調した。そのうえで中国に対し、両岸貿易の正常化を呼びかけた。

　林常任代表はこのなかで中国の問題点について言及し、中国の貿易体制が不透明であること、知的財産権の保護が徹底されていないことに懸念を表明した。
また、中国がＷＴＯから求められていた資料を審議のわずか一週間前に提出することを承諾したことや、外国の物流サービス業者の営業許可申請における手続きが不透明であることを指摘し、改善を求めた。

　とくに知的財産権保護に関しては、政府の体制が不十分なことや、地方で保護主義の強いこと、行政と法律面で厳罰制度が不足していること、知的財産権保護に対する十分な教育、訓練が行われていないことを指摘した。林常任代表はそのうえで、中国が必要な措置をとり知的財産権を保護することは、中国のメーカーだけでなく輸出相手国にとってもプラスとなると呼びかけた。

　また、中国が最近３９カ国の発展途上国に対し、ゼロ関税の適用を発表したことについて、これらの国がすべて中国の友好国であることを示し、「いずれの加盟国からの輸入も区別せず平等に扱う」ことを定めたＷＴＯの原則に違反しているとして、改善を呼びかけた。

《２００６年４月２１日》
　　　　　　