「台日産業連携推進オフィス」と「パナソニック台湾」が協力意向書に調印

　１１月１３日、台湾の経済部および日本のパナソニック本社の各関係者立ち会いの下、「台日産業連携推進オフィス」（ＴＪＰＯ）と「パナソニック台湾」は、グリーンテクノロジー分野での協力意向書（ＬＯＩ）に調印した。これにより、双方は今後、グリーン産業およびスマートエコシティなどの面で協力し、研究開発、技術交流、合弁などの方法を通して、また同時に説明会、フォーラム、シンポジウムなどの活動ともリンクし、全方位的な協力を共同推進していくものであり、双方は今後潜在力ある産業での国際競争力を強化していくことになる。

　経済部は台日企業間の新しい形態の連携および世界的な経済統合が進む流れの契機に対応するため、２０１２年３月にＴＪＰＯを設立し、同オフィスが台日産業連携の窓口とプラットフォームの役割を担い、台日間の大企業、中小企業、地方企業の連携・交流をサポートしている。ＴＪＰＯは２０１４年１０月までに、台日間の産業連携１５４件の推進を実現し、投資額２２５億９，１００万元（約８５０億円）を促し、大きな効果があった。

　世界経済の環境が急速に変化する流れに対応し、米国や日本など主要国の産業進出戦略にも対応するため、台湾の政府は日本企業と台湾企業との連携を積極的に促進している。経済部は引き続き、台湾の産業チェーンの弱点を補強し、さらには、相互利益と相互補完の前提の下、日本企業との連携を推進すると共に重点を置き、台湾が新しい産業分野での発展を積極的に促し、世界的なビジネスチャンスを拡大していくものである。

「台日産業連携推進オフィス」ウェブサイト　（日本語）
　　http://www.tjpo.org.tw/jpn/

【経済部　２０１４年１１月１３日】

写真提供：中央社