台湾経済は引き続き安定した成長へ

　１２月１８日、毛治国・行政院長は行政院会（閣議）において、国家発展委員会（以下、国発会）から「現在の経済情勢」についてのブリーフィングを受けた後、「行政院主計総処（以下、主計総処）は、２０１４年の台湾経済成長率を３．４３％へと上方修正した。これは過去３年における最高値であり、輸出および内需が安定的に拡大していることを反映したものである。今年８月以降、国際的な経済予測機構は次々と２０１５年の世界経済成長の見通しを下方修正しており、さらには、今年１１月に発表された台湾製造業購買担当者指数（PMI）の数値は萎縮に転じており、国内外の経済見通しは変動の要素が存在していることを明らかに示している。しかし、世界的な景気は、米国経済の安定的成長による牽引の下、引き続きプラス成長し、これは中華民国（台湾）の貿易にとり、プラス効果をもたらし、台湾の国内経済も引き続き安定した成長が望める」との見方を示した。

　国発会は、「今年、国内経済は世界的な景気回復および政府の各政策による牽引の下、輸出は引き続き拡大し、消費と投資エネルギーも安定且つ強靭であり、失業率もこの７年近くは同月比で最低値を示し、景気信号も連続９カ月間『安定』であり、現在の国内経済は引き続き穏やかな成長を示している。主計総処が３．４３％へと上方修正した今年の経済成長見通しは、２０１３年の２．２３％を上回っている。主な機構による２０１５年の世界経済の見通しも継続的に成長すると見ており、もし国際原油価格が低いレベルを維持できたならば、台湾の輸出活力注入にプラスとなり、民間投資も継続的な増加が期待できる。主計総処の来年の経済成長率の見通しも３．５０％であり、今年よりもやや上昇した」と強調した。

【行政院　２０１４年１２月１８日】