台湾とシンガポールの「経済パートナー協定」発効１周年

　「台湾・シンガポール経済パートナー協定」（以下、ＡＳＴＥＰ）は２０１５年４月１９日で発効１周年となる。中華民国（台湾）経済部国際貿易局の徐大衛・副局長は代表団を伴いシンガポールを訪問し、４月１３日にシンガポールの関係者と、第１回のＡＳＴＥＰ検討会議を開いた。

　双方はＡＳＴＥＰ発効後のこの１年間の成果について、とりわけ双方の中小企業にプラスとなったことに満足の意を表した。同会議の中で、ＡＳＴＥＰの各項目の実施状況、貿易、投資統計データの差異について、意見交換を行った。また同時に、特殊な原産地規則、ＡＥＯ（貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度）、双方の基準、知的財産権などさらなる協力措置についても、意見交換を行った。

　台湾の税関統計によると、ＡＳＴＥＰ発効後の２０１４年５月～２０１５年１月における台湾の対シンガポール輸出は、前年同期比９％増で１５７億９，０００万米ドルに達した。一方、輸入は３．７％の小幅減の６２億４，０００万米ドルで、両国間の貿易総額は２２０億３，０００万米ドル、前年同期比５％増だった。

　投資面ではＡＳＴＥＰ発効後、双方向の投資も増加した。経済部投資審議委員会の統計によると、２０１４年５月～２０１５年２月におけるシンガポールの対台湾投資は１０８件で、４億６００万米ドルとなり、前年同期比１億８，８００万米ドル増だった。一方、台湾企業の対シンガポール投資は１７件で、１億３，１００万米ドルに達し、前年同期比４，４００万米ドル増だった。

　ＡＳＴＥＰは全面的且つクオリティの高い経済連携協定であり、今後ＡＳＴＥＰが実施するのは、双方の企業、とりわけ中小企業の協力促進に重点を置くことになる。例えば、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２０１５年末に、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）を設立する予定であり、台湾とシンガポール双方は、いかにしてＡＳＴＥＰのメカニズムを通して、東南アジア市場を共に協力して開発していくかを検討していくことになる。

【経済部　２０１５年４月１３日】