経済部が再生可能エネルギーの積極的な推進政策と成果をアピール

　経済部能源（エネルギー）局（以下、能源局）は、４月２２日の世界的な「アースデー（地球の日）」に呼応すると共に、中華民国（台湾）政府が積極的に推進している再生可能エネルギーの政策と成果について、多くの人に知ってもらうため、４月１８日に新北市内で「再生可能エネルギー　国民ランニング」と銘打ったランニング大会を開催した。能源局ではこのイベントを通して、国民が再生可能エネルギーに対する認識を深め、再生可能エネルギーの長所と短所を理解し、低炭素生活のモデル推進を実施することを期待した。

　ランニングのスタート前に行われた主催者あいさつの中で、能源局の呉玉珍・副局長は、「２００９年７月８日に『再生能源（エネルギー）発展条例』の施行が発表された。これは、台湾の再生可能エネルギー発展の法的基礎および重要な指標であり、適正な電力買取価格および電力買取の２０年間保障といった奨励など、完全な再生可能エネルギー奨励の推進メカニズムをすでに構築している。これらの推進により、２０１５年２月末までの再生可能エネルギーの発電設備容量の累計は４，０８９メガワット（ＭＷ）、年間発電量は１２３億キロワットアワー（ＫＷｈ）で、二酸化炭素の排出量を年間６４２万トン削減することができた」と説明した。

　さらに、「台湾の再生可能エネルギー設備の推進拡大を加速し、産業の安定的な発展を支援するために、２０１５年における太陽光発電設備の推進拡大目標は、現在の２７０メガワットから５００メガワットへと引き上げる検討をしており、また同時に、台湾の地熱発電規模を積極的に拡大し、早期に商業稼働に入る検討もしている。関連政策の措置を通して、再生可能エネルギーによる電力供給量の比率拡大により、台湾の多元的なエネルギー供給構造を徐々に確立するようにしていきたい」との方針を示した。

　能源局はこの日の活動で、「アースデー」を通して、国民に再生可能エネルギー発展の重視と支持を喚起し、グリーン電力の買取、太陽熱温水器設備の設置、太陽光発電および風力発電設備の設置などはいずれも、再生可能エネルギーを支持する具体的行動であり、台湾が早期に持続可能な発展のグリーンエネルギー環境へと邁進し、台湾を世界レベルの低炭素アイランドとする目標に向かって共に努力していくよう呼びかけた。

【経済部　２０１５年４月１８日】