当処について - Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan 台北駐日経済文化代表處那霸分處

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当処について

一、台湾対日交流機構設置の経緯

1972年9月29日日本と中華人民共和国（中国）の国交成立に伴い、中華民国（台湾）との国交を断絶しました。しかし、台日双方の実務関係を維持するための外交窓口(機構)として、日本側が「交流協会」、台湾側が「亜東関係協会」を設立しました。ですが、当時、一般認知されにくかったため、2017年に日本側を「日本台灣交流協会」、台湾側を「台湾日本関係協会」に改名しました。

二、当(那覇)分処についての紹介
台湾と日本は断交の際、相互に在外事務所も設置しました。台湾側が東京、大阪、福岡、横浜、那霸、札幌の6か所に、日本側が台北、高雄にそれぞれ設置しました。その後、1992年に東京にある台湾の在外事務所を「台北駐日経済文化代表処」に改名したのに伴い、当事務所も2007年に「中琉文化経済協会駐琉球辦(弁)事処」から「台北駐日経済文化代表処那覇分処」に改名しました。
前述の断交以降、台日間で国交はありませんが、東京の代表処は大使館、当(那覇)分処及び他4か所の弁(辦)事処と分処は総領事館に相当します。なお、台湾にある日本の窓口機構(日本台湾交流協会)が台北と高雄の2か所であることから、日本に台湾の窓口機構(台北駐日経済文化代表処)も東京、大阪の2か所にすべきとなり、横浜、那覇、札幌にある事務所は東京の分処、福岡にある事務所は大阪の分処となりましたが、東京にある代表処を除く5か所はそれぞれが独立した総領事館に相当します。

住所：沖縄県那覇市久茂地3丁目15-9アルテビル那覇6階

電話：098-862-7008

FAX：098-862-7016

e-mail:tecooka@mofa.gov.tw

緊急聯絡電話 080-8056-0122

業務時間：

月曜日～金曜日(祝、祭日休館)09:00~12:00・13:00～18:00

*領務申請受理時間は　9:00~11:30(最終受付11:00)、13:00~17:00(最終受付16:30)

領事申請は2022年7月15日より、「完全予約制」となります。

2024年台湾と日本の官公庁　祝祭休日対照表

＊6月23日沖縄慰霊の日は休館日です。

＊10月10日国慶節は休館日になります。

2022年7月1より当処の台湾運転免許書日本語翻訳文発行及び受領時間を「書類の受理より3～7営業日後の午前9時以降」とします。